2009年4月27日7時43分
世界保健機関（ＷＨＯ）が警告レベルのフェーズ４を宣言すると、各国政府はウイルスの国内への侵入や拡大を防ぐための取り組みを始める。発生国との間で出入国が制限され、経済的に大きな影響が出ることが予想される。
日本政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、政府の対策本部が感染症危険情報を出し、国民に渡航の延期を勧告する。事業者には発生国への出張を避けたり、駐在員を帰国させたりするように求める。 定期航空便の運航が止まった場合は、政府専用機などを使って駐在員らが帰国できるようにする。 発生国からの旅客機の着陸は４空港（成田、関西、中部、福岡）に、客船は３港（横浜、神戸、関門）に限定し、検疫作業が集中的にできるようにする。発生国の人に対する日本の査証（ビザ）発行も制限する。 インフルエンザは感染しても最初の数日間、症状が起きないまま潜伏する傾向がある。このため、入国した人の中に現地で感染した可能性が高い人がいた場合は、発熱などの症状がなくてもホテルなどに最長１０日間ほどとどまってもらい、感染が広がらないようにする。
豚インフル：「フェーズ４」の場合 政府は対策本部設置
政府は２５日午前、米国とメキシコで豚インフルエンザが人に感染したことを受け、ＷＨＯが人から人への感染と新型ウイルスが確認された場合に出す「フェーズ４」を宣言した場合は、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置することを決めた。河村建夫官房長官が明らかにした。
また、政府は同日午前、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。同日午後には全省庁課長級会議を開催し、政府としての対応を協議する。
豚インフルエンザ 石破農水相、「フェーズ4」に備えた対策シミュレーション実施
日本政府は26日も、豚インフルエンザへの対応を進めている。
午前9時、官邸に各省庁の局長クラスが緊急に集められ、豚インフルエンザ対策に関する会議を行った。
この中で、水際対策や広報活動の強化などを確認した。
麻生首相は27日、閣議の前にすべての閣僚を招集し、対策に万全を期すよう指示する方針。
麻生首相は「日本としては、こういったものが日本に入ってきて広まるというのを水際で止めないといかんと思いますので。成田(空港)や、その他いろいろなところで、水際作戦できちんとやるように指示をしたところです」と話した。
世界有数の豚の生産量を誇るメキシコ。
2007年度に日本がメキシコから輸入した豚肉の量は5万トン余りで、日本の全輸入量のおよそ7%にあたる。
石破農水相は「滅菌殺菌を完全に行ったうえで出荷をされていますので、豚肉を食べてもまったく問題はありません」と述べた。
石破農水相は、安全性を強調したうえで、今後、「フェーズ4」になった場合に備えて、対策をシミュレーションしていることを明らかにした。
また、厚生労働省によると、現在、インフルエンザ治療薬の備蓄量はタミフルが3,300万人分、リレンザが270万人分だという。
厚生労働省は、会見で「ウイルスの毒性とか感染の力とかはわかりませんが、従前目標としていた量に積み増している状況ですので、それなりの対応だと思います」と述べた。
空港では、25日に引き続き、メキシコからの帰国者への警戒が強化されている。
成田空港の検疫ブースでは、サーモグラフィーによる体温チェックのほか、メキシコからの帰国者にはマスクを配っているという。
厚生労働省は、メキシコからの帰国者に対し、本人了解のもと、一定期間、保健所などによる電話や面談などの健康監視を行う方針。
マスク着用／外出避ける／食料など備蓄 豚インフル対策
2009年4月27日8時29分
家庭でできる、豚インフルエンザ対策は、国のガイドラインによると次の通り。
●予防法は、通常のインフルエンザと同じ
・せきでつばきが周囲に飛ばないよう、マスクを着用
・外から戻った時は手洗い
・使ったティッシュはゴミ箱へ
●不要不急の外出は避ける
●移動時も、人ごみの多い公共交通機関の利用はなるべく避ける
●食料や生活必需品を２週間分備蓄
例えば、米、インスタント食品、冷凍食品、マスク（不織布製）、常備薬、トイレットペーパー
●健康相談は、自治体が設置する窓口へ電話で（フェーズ４になれば、「発熱相談センター」などが置かれる。発熱外来を受診したい時は、まず相談センターに連絡を）
※詳細は、厚生労働省の新型インフルエンザ関連のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/）の「個人でできる対策」に掲載
新型インフルエンザ 未知の脅威、食料備蓄は必須
2007.12.13 08:07
インフルエンザの本格的な流行シーズンとなったが、それとともに新型インフルエンザの発生・流行が心配されている。新型は世界同時に起こる大災害。いったん流行すれば、年齢に関係なく多数の死亡者が出ると予測されているだけに、万が一に備えた準備を家庭でもしておく必要がある。（平沢裕子） いま最も心配されているのが、致死率が高く全身感染をもたらす「高病原性Ｈ５Ｎ１強毒性鳥インフルエンザ」が、人に感染する新型インフルエンザとなること。もともと鳥のウイルスのため、免疫をもつ人はほとんどおらず、このウイルスにさらされるとほぼ１００％感染する。しかも免疫がない分、重症化しやすい。最悪の場合、日本で２１０万人、全世界で１億４２００万人の死亡者が出るとの推計もある。 それでも新型をこれまでのインフルエンザの延長線上にあるものとして、「自分は若いから大丈夫」と考えている人も多い。しかし、国立感染症研究所の研究員、岡田晴恵さんは「新型と通常のインフルエンザはまったく別物と考えてほしい」とくぎをさす。 通常のインフルエンザは健康な大人が死ぬことはほとんどないが、新型は若者や働き盛りの中高年層にもたくさんの死亡者がでる可能性が高いためだ。岡田さんは新型インフルエンザの脅威を小説風に描いた『Ｈ５Ｎ１』などを出版し、警告を発している。 × × × 米国では２００３年からホワイトハウス主導で対策がとられており、国家安全保障会議で核戦争対策と同じレベルでの対応が進んでいる。日本でも今年３月、新型発生に備えたガイドラインを策定、厚生労働省のホームページで公開しているが、見たことのある人はどれくらいいるだろうか。 岡田さんは「新型の発生はすでに“いつ起こるか”の問題となっており、予断を許さない。自分や家族の命を守るために、家庭でも対策をとることが大切」と話す。 新型への対策は、ウイルスに感染しないことしかない。そのために、発生したら、ウイルスにさらされる可能性のある場所に近づかないこと。外出しないのが一番だが、外出したときは帰宅後の手洗い・うがいはもちろん、洗顔・洗髪も行い、家の中にウイルスを持ち込まないようにする。 × × ×
実際に流行が始まれば、病院は患者であふれ、食品や日用品の流通が滞り、電気やガス、水道などのライフラインにも影響が出る可能性もある。流行がおさまるまで、最低でも２カ月はかかるといわれ、その間を生き抜くための食料や日用品、医薬品の備蓄が必要だ。 基本的には地震などの災害に備えるものと同じでいいが、被災地以外からの救援物資が期待できる地震などの災害と違い、新型インフルエンザは、海外を含めて外部からの援助は全く期待できないことを考慮する必要がある。 岡田さんは「１９１８年に世界的に大流行したスペイン・インフルエンザでは、感染を免れたのに食糧が手に入らず餓死した人もいた。おおげさに思うかもしれないが、流行が始まったときに外出せずにすむよう食料・日用品の備蓄は絶対必要。一人一人が危機意識をもって十分な準備をしてほしい」と呼びかけている。 ◇
【もしものための備蓄品】
≪食料品・飲料品≫
米、切りもち、乾めん、砂糖、塩、しょうゆ、インスタントラーメン、レトルト食品（おかゆ、みそ汁など）、缶詰（果物、魚、コーンなど）、缶ドロップ、チョコレート、キャラメル、ジャム、ゼリー状栄養補給食品、粉ミルク、離乳食、ペットボトル飲料（水とスポーツドリンクは必須）
≪日用品・医療品≫
解熱剤（アセトアミノフェン）、常備薬（胃腸薬、ビタミン剤、持病の薬など）、包帯、ガーゼ、外傷治療薬、ゴム手袋、マスク、冷却用品（水枕、解熱シートなど）、洗剤、漂白剤、消毒用アルコール、カセットコンロ、ボンベ、懐中電灯、乾電池、ポリ袋、洗濯ロープ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品、ウエットティッシュ、多少の現金
（岡田晴恵著『Ｈ５Ｎ１型ウイルス襲来』参照）
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