ミサイル発射誤報で太る防衛省の火事場ドロボー

ミサイル発射誤報で太る防衛省の火事場ドロボー
2009年4月13日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●５００億円のムダ遣いに
「早期警戒衛星は、当然、考えていかなければならない」――９日の衆院安全保障委員会で、浜田靖一防衛相が、こうぶち上げた。北朝鮮のミサイル発射を常時監視するために、米軍の早期警戒衛星から情報を入手している体制を改め、自前の衛星が必要というのだ。「４日にミサイル発射の誤情報で大騒ぎしたのも、防衛省の職員が、米軍の早期警戒衛星から早期警戒情報が入ったと勘違いしたのが原因でした。こうしたミスをなくすためにも自国での保有が必要。情報伝達がより正確でスムーズになると主張しているのです」（防衛省事情通）　浜田防衛相も「発射時から対応すれば、少しでも時間を稼げる」と強調していた。素人は「そうだ、国防に必要だ」と納得してしまいそうになるが……。　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。「早期警戒衛星など、日本には必要ありません。仮に、北朝鮮からノドンが発射されたとの情報を探知したとしても、７～９分後には着弾しているのです。これを防ぐのは不可能です。米国が早期警戒衛星を保有しているのも、最初の攻撃に備えるのが目的ではありません。核弾頭を装備したＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）で報復するために必要なのです。北朝鮮問題にかこつけて導入を急ぐ政府の姿勢は、まるで火事場泥棒です」　カネもバカにならない。早期警戒衛星は、「偵察衛星から類推すれば、ひとつで４００億～５００億円」（事情通）という。これほど巨額の税金をドブに捨てられるほど、日本の財政に余裕はないはずだ。政府はこれまで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに６７９７億円を支出している。これが国防に役立っているのならまだしも、「鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃っても、当たるはずがない」（鴻池官房副長官）のだから、無用の長物である。　早期警戒衛星の導入なんて、防衛産業やそれに群がる防衛省と政治家を潤すだけ。「みなさんを守るのに必要」などというきれい事に騙されてはいけない。（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）