2009年4月28日火曜日

経済関係2題

日経平均終値、232円安の8493円 米金融不安の再燃を嫌気  28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比232円57銭(2.67%)安の8493円77銭で、1日(8351円91銭)以来、約1カ月ぶりの安い水準で引けた。前場は前日終値を挟んだ動きだったが、後場に入り米金融不安の高まりや円相場が1ドル=95円台まで上昇したことを嫌気した売りが輸出株や景気敏感株を中心に膨らみ安値引けとなった。東証株価指数(TOPIX)も反落。
 午後、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が「米連邦準備理事会(FRB)がシティグループやバンク・オブ・アメリカに資本増強を要請する」と報じ、米銀大手の資産査定(ストレステスト)の結果公表を控えて先行き不透明感が再燃。あすの東京市場が祝日で休場ということも手じまい売りに拍車をかけた。豚インフルエンザ問題の広がりも引き続き悪材料視された。
矢継ぎ早の対策で3月は回避も…日銀警戒“5月危機”
2009年4月27日(月)17時0分配信 夕刊フジ
 なんとなく株価も安定し、「100年に一度の経済危機」という悲壮感が薄れつつある経済界。しかし、企業の3月期決算発表が本格化する5月に、資金繰りに困る企業が続出するのではないかとの不安は根強い。日銀も「5月危機」を警戒して、市場の動きを注意深く見守っている。  新年度入りした経済界にやや緩んだ空気が流れているのは、年度末に資金繰りに行き詰まる企業が続出する「3月危機」をとりあえず回避できたためだ。政府・日銀が危機回避のための対策を矢継ぎ早に打ち出したのが奏功した。  日銀は、金融機関が保有するコマーシャルペーパー(CP)や社債を買い取る異例の措置に踏み切った。さらに、日本政策投資銀行(政投銀)もCP購入や企業への低利融資を実施した。  「CPは、優良企業が短期資金を調達するために発行する無担保の約束手形で、金融機関などが引き受ける。経済危機で発行企業が経営不振に陥ると、無担保のため敬遠されがちだが、日銀や政投銀が大量に買い取ってくれるとなると、金融機関はCPを引き受けやすくなり、企業の資金繰りもスムーズになる」(市場筋)  マーケットには「期末越えの資金確保にメドが立った」という安心感が広がり、株価の持ち直しにつながった。株価が大きく下落すると融資を絞りがちになる銀行は、貸し渋りや貸しはがしに走らずにすみ、期末危機は回避された。  一方、社債市場では今年に入り、先行き不安から企業が手元資金を厚くする動きが強まり、1、2月に発行ラッシュとなった。4月以降も、トヨタファイナンスやJR東海といった高格付けの企業が相次いで起債条件を決定。格付けの低い企業の発行は停止したままだが、全体としては一時の厳しい状況から脱しつつある。  ただ、市場関係者の間では依然、「5月危機」を危惧する向きが多い。「厳しい企業決算を背景に株価が急落し、銀行の自己資本が目減りして貸し渋りの傾向が強まったり、格付けの引き下げによりCP・社債の発行が難しくなり、資金繰りに困る企業が続出する恐れがある」(証券関係者)ためだ。  新光証券によると、2009年1-3月期の大手格付け4社の格下げ件数は83件で、前期と比べ66%も増えている。同証券の伴豊チーフ・クレジットアナリストは「01年から03年までの格下げラッシュ期に近い状況になってきた。格付け会社は赤字決算を確認し、格下げの動きを強める可能性がある」とみる。 【格付けの引き下げも増加「ラッシュ期に近い状況」】  赤字決算で格付けが引き下げられて、CPや社債の発行が困難になり、資金繰りに困る企業が続出-。日銀もこうした状況に陥ることを危惧しており、「5月は注意する必要がある」(幹部)としている。  日銀が企業の資金繰り支援のためにCPや社債を買い取るといっても、なんでも受け入れているわけではなく、一定の格付けが必要。白川方明・日銀総裁も今月14日の国会答弁で、社債の買い取り条件について「条件を変える(緩和する)つもりはない」と言い切っている。  危機は再び回避されるのか。市場関係者は注意深く見守っている。



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