北朝鮮ニュース3題

北朝鮮紙が「やせ細った金総書記」報道…健康悪化を肯定？
4月13日19時43分配信 読売新聞

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は１２日付の政論で、金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の現地指導を受けた工場関係者が「やせ細った」姿を目の当たりにし、「涙がとめどなく流れた」と伝えた。　激務をこなす総書記をたたえようと意図した記事だが、「健康悪化説」を間接的に認めた形とも言え、掲載の真意が憶測を呼びそうだ。　政論の執筆者は、金総書記の後継者問題について時折書くことで有名な女性記者の宋美蘭(ソンミラン)氏。　政論では、軍が運営する平壌(ピョンヤン)市内の「三日浦(サムイルポ)特産物工場」を金総書記が視察した際、「やせ細った父なる将軍（金総書記）を目の当たりにし、余りにも心を痛めて言葉を何も発することのできなかった彼ら（工場支配人ら）であった。工場を離れる将軍を見送り、むせび泣く顔には、二筋の涙がとめどなく流れていた」と、描写した。　朝鮮中央通信や朝鮮中央放送などは７～８日に視察について報じたが、その際はこうした記述はなかった。



北朝鮮裁判決議は効果ゼロ

●中国から流れる禁輸品は倍増
　日本外交のメンツ丸潰れで将軍様は高笑いだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本が国連安保理に求めていた制裁決議案がグズグズになっている。麻生首相は鼻息を荒くしていたが、中国・ロシアの反発で、結局、何ら法的拘束力のない「議長声明」になる見通しになった。　もっとも、仮に国連決議が採択されたとしても、効果はゼロだ。国際政治学者の浜田和幸氏がこう言う。「決議採択される可能性はほぼありませんが、仮に採択されても、中国をはじめ欧州などが陰で北朝鮮を支援するため、何ら効果はありません」　国連安保理は０６年に核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択したが、中国、ロシアの要求で軍事的措置が除外された上、経済制裁でも韓国が早々に支援続行を打ち出し、包囲網から外れてしまった。「当時は、禁輸品目として、高級自動車や高級酒、時計や毛皮などが盛り込まれました。ところが、中国から北朝鮮に対する禁輸品の輸出は減るどころか、０６年の約５０億円から０７年は２倍以上の１２０億円に増えた。制裁は名ばかりでした」（北朝鮮ウオッチャー）　韓国から人道支援名目で渡ったカネも過去１０年間で総額３０００億円以上と推定されている。安保理の北朝鮮制裁委員会は事実上、休眠状態だ。「そもそも各国は今、制裁どころか北朝鮮と経済交流を深めようとしている。米国にしても、金融危機で北朝鮮の安い労働力が必要になり、例えばアニメの制作を発注しています。鉱物資源の視察団は何度も平壌を訪れているし、英国もミネラルウオーターを現地生産し、米国に販売しています。対北朝鮮の外交手段が６カ国協議しかない日本が『制裁』と叫んで国益を主張しても、残りの２００近くある国々には全く届かないのです」（浜田和幸氏＝前出）　騒いでいるのは日本だけだ。（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）


北朝鮮制裁、米が資産凍結の対象リスト…安保理委に提出へ
2009年4月15日(水)3時23分配信　読売新聞
　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮のミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁決議徹底を求める議長声明採択を受け、米国が近く安保理の制裁委員会に提出する北朝鮮企業の資産凍結対象リストが１４日、明らかになった。　弾道ミサイル関連の取引を担う貿易会社や金融機関の計１１社を挙げており、制裁委は２４日までに対象企業を指定し、国連加盟国に制裁措置の徹底を促す。　２００６年の北朝鮮の核実験を受けて採択された安保理決議１７１８は、核・ミサイル開発に関連する企業の資産凍結を定めているが、具体的な対象は指定していなかった。１３日に採択された議長声明は、今月中に制裁対象リストを作成する方針を示しており、日米などのリストを基に制裁委で安保理の各理事国が討議する。　読売新聞が入手した米国のリストは、１１社の筆頭に「朝鮮鉱業開発貿易会社」を挙げている。同社が北朝鮮の「主要武器取引業者」で、弾道ミサイル関連の物資・設備輸出の中心になっているとし、複数の国の事務所を通じて武器売却を推進していると指摘した。防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」もリストに含めており、同社は軍需物資の獲得や、軍事関連物資の売却支援を専門に行っていると説明している。　金融機関で唯一リストに入っているのは「端川(タンチョン)商業銀行」。弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担い、前身の「蒼光(チャングァン)信用銀行」は１９８０年代後半から、中東やアフリカへの武器売却の利益を集めてきたとしている。米側は、こうした売却益が北朝鮮の兵器開発や武器購入の財源になっていると指摘している。　朝鮮鉱業開発貿易会社と朝鮮リョンボン総合会社の子会社計８社もリストに含まれた。　制裁委の決定は全会一致が原則で、制裁対象企業を決定できなかった場合は、安保理が３０日までに指定を終える。確定したリストは決議１７１８の関連文書となり、国連加盟国は対象企業への制裁履行が義務付けられる。　すでに日本と米国は、これら１１社に独自の金融制裁を行っているが、北朝鮮に最も影響力がある中国は制裁を限定的にとどめており、全体の効果は不十分だ。今回、安保理がリストを作成しても、制裁履行は各国の意思に委ねられるため、実効性を疑問視する見方も強い。