政府、ＧＭに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円

政府、ＧＭに債務株式化を指示　メディア報道、4兆8000億円
　ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して抱える債務のうち、480億ドル（約4兆8000億円）を株式で支払うよう指示したと報じた。ＧＭは2週間以内に債権者やＵＡＷにこうした債務削減策を提示する見通しという。
　米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、ＵＡＷ向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、ＧＭの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
　一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもＧＭとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。ＧＭは50億ドル（約5000億円）、クライスラーは5億ドル（約500億円）程度の融資を受けられる見通しとしている。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。 (18日 21:20)
ＧＭ向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請　デンソー検討
　米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け債権の保証を申請。やはりＧＭとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。ＧＭとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
　ＧＭやクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル（5000億円弱）の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。 (07:00)