2009年3月29日日曜日

副業・アルバイトに関心が集まっている。

未曽有の経済不況で失業者が増え、職を持つ人も収入が減った。少しでも収入を増やそうと会社員の副業・アルバイトに関心が集まっている。家計の不足を補うことに加え本業だけでは得られない満足を得られるという長所もある。でも本業とどのようにバランスをとるかなど悩みも多いという。東京都のIT(情報技術)会社に勤めるAさん(29)は2008年末から中学生向けの家庭教師を始めた。目的は家計補助だ。月給は20万円ほど。学生時代に取得した教員免許を生かそうと家庭教師を選択。毎土曜日、時給1,700円で数学と英語を2時間ほど教えている。「毎月2万円ほど上乗せできるので助かる。…」という。ほかにも趣味で興味を持った和文化で講師などをして月2~3万円の副収入を得る人もいる。
(日経新聞)このように、空いた時間を有効に活用しようと副業に関心を持つ人も増えている。しかし、会社の大半は就業規則で兼業・副業を原則的に禁止しているので、就業規則を第一に確認すべきである。規則では「兼業禁止」といっても、すべてダメだというわけではない。折からの不況で富士通、東芝、日産自動車など容認しており、企業の姿勢にも変化がみられる。

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