小沢代表＞「辞めるべきだ」５７％ 民主、支持率も下落

小沢代表＞「辞めるべきだ」５７％　民主、支持率も下落
3月7日20時33分配信 毎日新聞

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は６、７両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」１２％、「納得できない」７９％。政党支持率で民主党は２月の前回調査比７ポイント減の２２％で、２ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。【２月の世論調査は】麻生内閣：支持１１％…政権運営さらに窮地　本社世論調査
　「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が１２ポイント減の１３％で、ほぼ半減。麻生首相は２ポイント増の１０％、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の７３％だった。
　この質問は昨年９月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が４２％、小沢氏が１９％だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年１２月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを１７ポイントに広げていたが、今回は３ポイントまで縮まった。
　「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が７ポイント増の２９％、民主が１１ポイント減の４０％だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が２ポイント減の２０％、民主が８ポイント減の２８％。
　いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が４３％、「しない」が５１％。判断材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。
　四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は（１）「０９年度予算成立後の４月ごろ」３３％（２）「直ちに行うべきだ」３０％（３）「任期いっぱいまで必要ない」１８％（４）「今年夏ごろ」１１％－－の順だった。
　一方、麻生内閣の支持率は前回比５ポイント増の１６％、不支持率は７ポイント減の６６％。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。
以下個人的な見解　
国民が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件をどのように評価しているか。報道機関による世論調査が注目されたが妥当な結果があらわれているようだ。これまで国会解散を叫んでいた民主党に逆風が吹いているようだが、「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との某政府高官の発言が、逆指揮権発動のような印象を与え、必ずしも政府与党に優位ではない。今朝の新聞では、週内に西松献金問題で二階氏側の政治団体会計担当者から事情を聴くとのこと。今後捜査の成り行きによって国民の評価も変動するであろう。