産経新聞社は21、22の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同世論調査を実施した。麻生太郎内閣の支持率は今年1月の前回調査から6・8ポイント下落し、11・4%で、不支持も8・8ポイント増の80・2%で政権発足後、初めて8割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く「麻生不信」は止められなかった。
低迷する支持率は、平成13年2月に森喜朗首相の内閣支持率が6・9%と落ち、その後退陣した際に次ぐ低い水準だ。また、退陣表明直後の福田康夫内閣(平成20年9月)の11・5%と同水準となった。
麻生政権の評価では「首相の人柄を評価する」は23・8%で前回から5・6ポイント下落。「指導力」は7・0%で初めて1割を割り、指導力を「評価しない」は87・5%に達した。景気対策、外交政策、公務員制度改革は、いずれも10%台の評価で、経済、外交でも評価を落としている。
定額給付金を含む20年度第2次補正予算関連法案の衆院再議決には反対61・5%、賛成34・3%で反対が過半数を占めた。ただ、小泉純一郎元首相の再議決棄権は「理解できる」46・2%、「理解できない」46・6%と拮抗(きっこう)した。
麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかでは、小沢氏が44・4%と、18・9%の首相の2倍となった。
政党支持率は自民党の21・9%に対し民主党は25・9%。次期衆院選の比例代表で投票する政党は、民主党が42・9%で、25・8%の自民党を引き離した。
記者会見の失態で辞任した中川昭一前財務・金融担当相の責任の取り方は「評価する」が35・8%、「評価しない」は60・3%。
次期衆院選の時期については「今すぐ」が25・2%、「予算成立後か今年前半」は54・8%で、8割が速やかな解散を求めた。「任期満了」は16・0%だった。
2016年夏の誘致を目指す「東京オリンピック」に対しては賛成58・3%、反対30・9%、分からない10・8%だった。
各報道機関の発表する世論調査は、最近はかなり数字に違いがあってどれが正確な数字なのか、よくわからないが、長い期間視聴したり購読していれば各社の社説や論説の主張に
近い支持率などが出ているようである。数日前の日本テレビの調査による内閣支持率は9.7%だと記憶している。各社の支持率が回を追うたびに低下しているのは確かである。

0 件のコメント:
コメントを投稿