ミサイル発射誤報で太る防衛省の火事場ドロボー

ミサイル発射誤報で太る防衛省の火事場ドロボー
2009年4月13日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●５００億円のムダ遣いに
「早期警戒衛星は、当然、考えていかなければならない」――９日の衆院安全保障委員会で、浜田靖一防衛相が、こうぶち上げた。北朝鮮のミサイル発射を常時監視するために、米軍の早期警戒衛星から情報を入手している体制を改め、自前の衛星が必要というのだ。「４日にミサイル発射の誤情報で大騒ぎしたのも、防衛省の職員が、米軍の早期警戒衛星から早期警戒情報が入ったと勘違いしたのが原因でした。こうしたミスをなくすためにも自国での保有が必要。情報伝達がより正確でスムーズになると主張しているのです」（防衛省事情通）　浜田防衛相も「発射時から対応すれば、少しでも時間を稼げる」と強調していた。素人は「そうだ、国防に必要だ」と納得してしまいそうになるが……。　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。「早期警戒衛星など、日本には必要ありません。仮に、北朝鮮からノドンが発射されたとの情報を探知したとしても、７～９分後には着弾しているのです。これを防ぐのは不可能です。米国が早期警戒衛星を保有しているのも、最初の攻撃に備えるのが目的ではありません。核弾頭を装備したＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）で報復するために必要なのです。北朝鮮問題にかこつけて導入を急ぐ政府の姿勢は、まるで火事場泥棒です」　カネもバカにならない。早期警戒衛星は、「偵察衛星から類推すれば、ひとつで４００億～５００億円」（事情通）という。これほど巨額の税金をドブに捨てられるほど、日本の財政に余裕はないはずだ。政府はこれまで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに６７９７億円を支出している。これが国防に役立っているのならまだしも、「鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃っても、当たるはずがない」（鴻池官房副長官）のだから、無用の長物である。　早期警戒衛星の導入なんて、防衛産業やそれに群がる防衛省と政治家を潤すだけ。「みなさんを守るのに必要」などというきれい事に騙されてはいけない。（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）

ニシンの漁獲量が急回復している。

今年、道内の日本海沿岸で水揚げされたニシンが、三月末現在で昨年の約二倍の1,900トンになった。1962年以降の最高だった1,260トンを上回った。1,890年代後半の最盛期には100万トンも水揚げされたニシンが、その後減少して、日本海沿岸の漁獲量は、90年代前半まで100トン未満にすぎなかった。「稚魚の放流や資源管理の取り組みが実を結んだのでは」（道立中央水産試験場・余市町）と水産資源の回復に期待をかけている。
　三月末で漁期を終えた小樽市漁協は十年前の約四十倍の550トン、石狩湾漁協は約二十倍の1,200トンの漁獲があった。沿岸で生まれた卵にニシンが放精して海を白く染める「群来（クキ）」も二月以降、9回確認されたという。
江戸時代以来、北前船で運ばれたニシン、昆布等が関西方面でも料理に使用されているが、今後、国産のニシンがどんどん増産されれば、喜ばれるだろう。魚でも増加するのはうれしいことである。（北海道新聞夕刊による）

山口さんの競馬革命

■初めての方も、毎回、メールに目を通して下さる方も、こんにちは、競馬革命.comの山口です。
2,3日前から風邪気味なのでさらっと進めますが、このメールは、「競馬は投資になる」という考えから日々、競馬を検証して書いているものです。
自分で言うのもなんですが、あんまり大したことは書いてません。え～～!?（＾＾；
でも、競馬は結果が全てなのでそこの部分を見てもらえたらと思います。
紹介して下さるときに役に立ちますよ～。
ということで、4/11（土）の的中結果です。
◆ 【４月１１日（土）の的中結果～】
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第8回 裏名簿業者が証言！ Yahoo! BB事件にみる「流出名簿」の恐るべき実態

　インターネットが社会の基盤インフラとなりつつある一方、アナログ社会にはなかった新たな危険や落とし穴も増え続けている。この連載では、IT化が進む中で起こるさまざまな事件を、元全国紙記者が独自の取材によりお伝えします。（編集部）

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■Yahoo! BBの名簿流出は今回が初めてではなかった！
　「企業から流出した名簿は、価値が高ければ高いほど高額で取り引きされる。かつては10万件で300万円ぐらいの金額になったが、最近では流出があまりにも多く、インフレを起こしていて100万円ぐらいにまで値下がりしている。　取材に応じたA氏は、そう証言した。　A氏は東京都内に事務所を構え、名簿にからんだビジネスを行なっている。年齢は50歳代前半。元は総会屋だったが、1982年の商法改正で利益供与が禁 止されてからは仕事が続けにくくなり、廃業。現在は裏ビジネスを展開する連中のサポートに回っている。スーツ姿に身を包み、にこやかな表情に穏和なたたず まいを漂わせているが、右翼団体を主宰しており、強面の顔も持っている。　筆者からの再三の取材依頼に応じ、事務所でのインタビューに応じたA氏は、こう切り出した。　「Yahoo! BBの名簿が問題になってるだろう？　でもあそこの名簿が流出するのは今回が初めてではない。私の知っている限り、過去に5～6回にわたって出回っている。記憶の範囲で言えば、半年に1度ぐらいは出回っているのではないか。」　Yahoo! BBの加入者名簿流出と、その名簿を使った恐喝未遂事件が世間を騒がせている。2つの流出ルートのうち、愛知県在住の男性会社員が逮捕された件では、この 会社員が過去に派遣会社社員としてYahoo! BBのカスタマーサポートセンターに勤務していたことが判明。同センターで顧客データベースからデータを引き出し、持ち込んだ記憶媒体に保存して盗んだと みられている。　一方、Yahoo! BBの代理店社長らが逮捕されたルートの漏洩経路はまだ解明されていないが、「逮捕された3人は、いずれもメールを読み書きできるほどのコンピュータ知識 しかなく、データベースの操作は困難。ソフトバンク内部の人間が関与しているのではないか、と警察では見ています」（全国紙の警視庁担当記者）という。　いずれ捜査が進展すれば、今回の事件の漏洩経路は突き止められるだろう。だがA氏は、今回の事件は氷山の一角だというのである。もちろん、この証言が真実かどうかは、現時点では確認できない。　その点を捜査関係者にぶつけると、「その可能性は否定できない。だが現時点では、今回立件した事件の漏洩ルートに絞って捜査している」という返答だった。
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■Yahoo! BBの名簿は、10万件が入ったCD-R1枚で30～50万円前後まで下落
　A氏は続ける。　「最近よく出回っている名簿は、Yahoo! BBとプロバイダのA社、B社の3つ。あまりにも多く出回っているため、値崩れを起こしてしまっている。Yahoo! BBの名簿は10万件が入ったCD-Rが1枚で30～50万円前後にまで下落している。」　確かにここ数年、大手企業などから顧客の個人情報が流出する事件は多発している。たとえば最近では2月、消費者金融大手の三洋信販（福岡市）の顧客デー タ約32万人分が漏洩。また昨年11月にはコンビニのファミリーマートが展開しているネット通販向けの会員制度「ファミマ・クラブ」の会員情報18万人分 が流出した。6月には同じくコンビニのローソンの56万人分が流出している。数え上げていけば、切りがないほどだ。しかも多くの事件では、流出経路さえ判 明していない。多くが内部犯行だとみられているものの、最終的な特定にまで至っていないのが現状なのである。防ぎようがない、ということだろうか。 ________________________________________
■漏洩したデータの多くは、迷惑メールや違法なアダルトサイトの架空請求業者へ
　いずれにせよ、こうして漏洩したデータの多くは、名簿業者などに流れているとみられている。実際、ファミリーマートの事件では「ファミマ・クラブ に登録したメールアドレスに、架空請求メールが届いた」という顧客からの苦情が寄せられたことが明るみに出るきっかけとなっているのだ。こうした名簿の多 くはダイレクトメール業者だけでなく、迷惑メールや違法なアダルトサイトの架空請求業者にまで流れているということなのだろう。A氏が続ける。　「この業界で有名なのは、大手消費者金融のC社の顧客名簿、つまりサラ金からカネを借りてるヤツの名簿だね。神田あたりに店を構えている街金融の業者 が、大手消費者金融の名簿を指定して、広告メールを打ちたいと言ってくるケースも多い。ターゲットがはっきりしているから、こういう名簿は高く取り引きさ れる。」　そして中でも最も高額で売買されるのは、「迷惑メールに反応を返した人の名簿」なのだという。たとえばアダルトビデオの販売業者が、迷惑メールを大量に 送信する。最近では数百万単位で送信されることも珍しくない。100万通のメールを送り、それに対して返事をして、実際にアダルトビデオの購入にまで踏み 切るのは、せいぜい10人程度。だがこの購買行動にまで踏み切った10人は、必ずほかのアダルト関係のダイレクトメールにも飛びつくと見なされるのであ る。　そこで、アダルトビデオ販売業者は、これらの購入者の名簿を裏ビデオ業者などに横流しし、利益を得るのだという。A氏は「この手の名簿は、以前は1人1,000円と言われていたが、最近はかなり値下がりした。それでも1人100円で取り引きされている」という。　モラルもプライバシー保護も法令遵守もへったくれもない。食うか食われるか、の裏稼業の実態である。そして大手企業から流出した名簿は、こうした魑魅魍魎の世界に投げ込まれているのが実情なのだ。Yahoo! BB事件の背後に広がる闇は、深い。 (2004/3/3)
■ 関連記事

・ “Yahoo! BB顧客情報漏洩事件”特集（2004/3/1）

・ Yahoo! BB、470万人分の顧客情報が流出の疑い（2004/2/24）

・ Yahoo! BBの顧客情報流出事件、容疑者は販売代理店の経営者ら（2004/2/24）

・ ソフトバンクBB、数百万件の個人情報データを25日より照合（2004/2/25）

・ ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪（2004/2/27）

・ 孫正義ソフトバンクBB社長が謝罪（2004/2/27）

・ ファミリーマート、18万2,780名の会員情報が流出した可能性（2003/11/19）


「まぐまぐ」からの配信です。

「面会、生涯忘れぬ」 金賢姫元工作員から手紙

「面会、生涯忘れぬ」　金賢姫元工作員から手紙
4月12日0時36分配信 産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮による日本人拉致事件の被害者、田口八重子さんの息子、飯塚耕一郎さん、兄の飯塚繁雄さんと先月、韓国で初めて面会した大韓航空機爆破テロ事件の金賢姫（キムヒヨンヒ）・元北朝鮮工作員（４７）はこのほど産経新聞ソウル支局（黒田勝弘支局長あて）に手紙を寄せ、面会を「生涯忘れることのできない歴史的な日でした」と、その時の心境を伝えてきた。手紙は、２１年前の自らの証言で、田口さんの存在がはじめて明らかになったことなどに触れ、息子の飯塚耕一郎さんとの出会いによって「異国の地で苦労しながら生きている田口さん」に改めて思いをはせている。　金賢姫・元工作員は面会の際、田口さんが工作員教育時代に彼女によく歌って聞かせたという、石川さゆりや山口百恵などの歌のＣＤをお土産にもらったが、自宅でそれを聞き、当時を思いだしながら涙が止まらなかったという。
　手紙は拉致被害者の家族たちが生きて再会できることへの強い願いを語るとともに、とくに耕一郎さんには「母、田口八重子さんのことをもっと話してあげたかった」とし、再会への期待をにじませている。　金賢姫・元工作員の日本訪問については飯塚さんから招きたいとの意向が語られている。日本側での法的問題の処理や身辺の安全など実現にはいくつかの課題があるが、本人は訪日に積極的と伝えられる。　産経新聞への手紙は面会前に次いで２回目。

衆院解散、カギは小沢の去就…最速で「６月決戦」も

衆院解散、カギは小沢の去就…最速で「６月決戦」も
2009年4月11日(土)17時0分配信　夕刊フジ
　麻生太郎首相は財政支出１５兆４０００億円に上る空前規模の２００９年度補正予算案を引っ提げ、衆院解散のタイミングを見計らう。贈与税軽減の関連法案を含めて成立の実績づくりを優先させれば、７月の東京都議選後が有力となる。ただ民主党が小沢一郎代表の進退問題で揺れている機に乗じて「５月解散－６月選挙」を仕掛ける最速シナリオも視野に入れており、支持率動向と並んで“敵将”の去就が解散判断の鍵となりそうだ。
【楽観主義】 　「選挙をやってから、７月のサミット（主要国首脳会議）に行くのもいいなあ」。首相は最近、親しい議員に、夏前の早期決戦を挑んだ上での過半数確保－政権維持への自信をほのめかした。 　３月初めに小沢氏が公設秘書の逮捕に見舞われて以来、持ち前の「楽観主義」は全開状態だ。敵失に助けられる形で、内閣支持率は上昇傾向に転じた。これから定額給付金が各家庭に行き渡り、０８年度第２次補正予算の効果も出始めるだろう。民主党が０９年度補正予算案の審議で抵抗すれば信を問う「大義名分」も立ち、勝機を見いだせるかもしれない－。そんな算段が「政権運営への自信回復」（周辺）につながっているようだ。 　自民党の古賀誠選対委員長も８日夜、古賀派パーティーで「いま考えられる可能な限りの経済対策がまとまる。一大決戦である解散・総選挙の足音が間近に聞こえてきた」と解散風をあおった。 　経済対策では、公共事業の地方負担分の９割を国が負担するための交付金創設など「地方自治体への配慮」として２．４兆円を計上した。小泉政権以来の“禁じ手”だった赤字国債の大量増発へ踏み出す補正編成は「自民党の紛れもない選挙対策」（公明党幹部）との色合いを帯びる。 　「補正予算成立後に勝負するより『与党が過半数を取れば、この対策が実現できる』と訴えられる戦いの方が得策だ」と自民党幹部。首相が勝機と見極めれば、ためらわず伝家の宝刀を抜く可能性は否めない。
【自縄自縛】
　だが、自民党では補正成立前の解散には否定的な考えも根強い。笹川尭総務会長は９日の記者会見で「示しただけで解散では絵に描いたもちになる」と強調した。 　野党が反対しても、補正予算案は６月には自然成立する見通しだ。だが関連法案成立で贈与税の軽減措置などを実現させるには、参院送付後の「６０日ルール」で７月に再可決することも想定しなければならない。 これ以前に解散すれば、贈与税軽減が年初にさかのぼって適用されることを見込んで生前贈与した高齢者らから批判を浴びかねない。　執行部の一人は「選挙を経れば、衆院再議決に必要な３分の２の議席を失うのは確実。対策実現の本気度が問われ、選挙にはマイナスに働く」と指摘する。 　首相は「政局より景気だ」と繰り返してきただけに、補正予算案と関連法案の提出は解散権の“自縄自縛”を招いているとの見方もできる。 　小沢氏の動向も早期の解散シナリオの大きな不安材料になる。民主党内では「首相が解散を決断した段階で、選挙の顔をすげ替えれば、政権交代を一気に引き寄せられる」（ベテラン議員）との戦略がささやかれる。　７日夜、小沢氏は都内の料理屋で中堅議員らとどじょう鍋を囲みながらつぶやいた。「おれがこんな状況だから、麻生はすぐにでも選挙をやりたいだろう。でも負けたらサミットに行けなくなる。それ（早期解散）をやりきれるかな」

麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ(1/2)

麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ(1/2)
文藝春秋4月10日(金) 12時 5分配信 / 国内 - 政治
　反転攻勢につなげる数少ない政策の隠しダマ――。首相・麻生太郎はそのお披露目の初会合を四月十三日にセットした。三月下旬、執務室の壁に貼った大きなカレンダーを眺め、熟考した末に命じた。「発表するのは四月二日のG20金融サミットから帰国してからにしよう」
　二〇〇九年度予算と歳入関連法案は三月二十七日に成立した。麻生は暫定関税定率法案など「日切れ法案」の成立も待ち、三十一日夕に記者会見して二十兆円の需給ギャップを埋める追加経済対策の策定を表明。その足でロンドンで開かれるG20に向け出発する段取りを描いた。そこで経済危機対応の国際協調を確認したうえで、四月十三日からの週には追加経済対策を決定。財政出動を具体化する○九年度第一次補正予算案は五月の連休明けに国会に提出する想定である。
　隠しダマは足元の景気をテコ入れする追加経済対策を軌道に乗せてから、満を持して打ち上げるのが効果的だ。麻生がそう計算し満を持して立ち上げるのが、年明けから密かに謀ってきた首相直属の有識者会議「安心社会実現会議」だ。
「衆院選では政党間の違いをきちんとさせるべきだ。我々は景気がある程度きちんとしてきたら、消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」

　麻生は三月十三日の内閣記者会のインタビューで、衆院選の争点を巡ってこう言い切った。景気対策は「実行するもの」で、「選挙で問うもの」ではない。麻生がそう断じ、民主党との「違い」の第一としてなお消費税率引き上げにこだわる姿には自民党内で真意を訝る声が渦巻いたが、その裏でこの「安心社会実現会議」構想を温めていたのだ。

　六月までの短期集中討議で、麻生の口癖である「中福祉・中負担」の国家の将来像や「官と民」「公と私」の役割分担にまで遡って「安心社会」のイメージを描く。衆院選では増税より、その使い道となる年金、医療、介護と言った社会保障の機能強化の分かりやすい工程表を前面に打ち出す思惑である。

　麻生と二人三脚で仕掛けたのは「経済総理」の異名を取る財務・金融・経済財政担当相の与謝野馨だ。座長に白羽の矢を立てたのは電通最高顧問の成田豊。座長代理は東大大学院教授の吉川洋。メディア界から読売新聞主筆・渡邉恒雄、労働界から連合会長・高木剛、官界OBから前検事総長の但木敬一に元財務次官の大和総研理事長・武藤敏郎……。与謝野から打診を受けた一人は委員の顔ぶれを知ると「これは誰が見ても与謝野人脈そのものではないか」とうなった。

　後見人の渡邉は言うまでもない。成田や高木は与謝野と同じ東大野球部出身。吉川は経済財政諮問会議の民間議員で消費税増税の理論的支柱だ。私立開成高校の同級生だった但木と武藤は与謝野の強力な官僚人脈の中枢に位置する。特に目を引くのは但木。東京地検特捜部と民主党代表・小沢一郎の全面対決の最中、前検事総長が麻生主導の有識者会議に参加することの重みに気づかぬ者はいない。

　党側では与謝野の盟友、政調会長代理の園田博之が会議の投じるボールを受けて「安心社会マニフェスト」を仕上げる役割分担となる。常設の諮問会議を別とすれば、麻生がこの手の首相直属の有識者会議を設けるのは初めてだ。並々ならぬ意欲がにじむと同時に、もう一つ、重要な含意があった。

　麻生や与謝野が参加を働きかけた有識者からは当然ながら「解散はないのか」「政権は持つのか」などの疑念も投げかけられた。これだけの顔ぶれを集めておいて、ろくに会議も開かず、議論もせずに衆院解散・総選挙になだれ込めるはずがない。委員たちには「会議は六月までで一区切り」と説明された。つまり、七月八～十日のイタリア・マッダレーナ島でのG8サミットと、同十二日の東京都議会議員選挙までは現政権を維持したい。それが麻生の無言のメッセージだった。

「景気や雇用対策への国民の希望は極めて高い。きちんと対応しなければならない。言うだけで実行できなければ『何だ』となる。今の段階で（解散・総選挙が）五月とか六月とか申し上げる状況ではない」

　麻生が三月十五日のNHK番組「総理にきく」で景気対策を第一とし、解散を急がない姿勢をにじませた裏には、追加景気対策と「安心社会実現会議」を頼りに七月まで居座りたいという基本線が見え隠れしていた。

■トロイカ崩壊が始まった

　死に体同然だった麻生に一息つかせたのは東京地検特捜部だ。三月三日、小沢の公設第一秘書・大久保隆規を西松建設側の政治団体からの献金を巡る政治資金規正法違反で逮捕、二十四日に起訴した。西松からの企業献金と知りながら、ダミーの政治団体からの寄付を装い、小沢の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に虚偽の記載をした疑いである。

　政権交代ムードが高まる中での次の首相候補への痛撃には民主党内外から「国策捜査ではないか」と検察批判が渦巻いた。だが、「政治とカネ」を巡って検察当局と刑事裁判で全面対決している政治家が、衆院選を経て首相の座に就くなど国家の姿としてありえないのも現実だ。

「色々な動きが出るかもしれない。もう少し時間を取ってから判断を下すほうがいいのではないか」

　二十四日夜、大久保の起訴状を精査して代表続投の意向を固め、民主党本部に入った小沢に代表代行・菅直人は一対一での面会を求めると、待ったをかけた。辞任を求めたのと同じである。幹事長・鳩山由紀夫がおっとり刀で割って入り、参院議員会長・輿石東も加わった三役会議。菅が再び小沢に自重を促そうと口を開くと、鳩山が遮った。

「そういう話ならこの後の役員会、常任幹事会の場でしてほしい」

　小沢体制をけん引してきたトロイカが崩れ始めた瞬間だった。ここで小沢と一線を画すことで、フリーハンド確保を探ろうとした菅。小沢との一蓮托生を選び、続投宣言の地ならし役を買って出た鳩山。ポスト小沢をにらむ二人の戦略は明確なコントラストを描いた。

　続く役員会。小沢の続投表明を、正面に座る政調会長代理・福山哲郎が「世論が今後、どう動くか分からない。衆院選で政権交代を果たすことが第一の目標だ」とけん制した。常任幹事会では福山と同じ京都が選挙区の副代表・前原誠司が「国民に疑念が残る中で、すんなり『了』とは行かない」。最高顧問・渡部恒三も「世論を聞いて、選挙に勝てるかどうかで判断してほしい」と続いた。小沢にゲタを預けたようでいながら、いずれも遠まわしの辞任要求にほかならなかった。

「あくまで総選挙での勝利を前提に何事も考えて行きたい。代表を続けることがプラスかマイナスかは私には判断できない。国民の受け取り方次第だ」

　小沢は午後九時半からの記者会見では低姿勢に徹し、「大勢の国民の皆様から温かい励ましをいただいた……」と「不覚の涙」を二度、三度と拭って見せた。検察の不当捜査には屈せないと代表にとどまる意向を力説する半面、狭まる党内の包囲網を意識し、衆院選への影響を引き続き見極める姿勢をにじませざるを得なかった。鳩山も二十六日、小沢と向き合うとこう告げるより他なかった。

「衆院選が近づき、（代表が小沢のままでは）政権交代が難しいと判断した時は、共同責任を取りましょう」

――(2)に続く

（文藝春秋2009年5月特別号「赤坂太郎」より）